2002-11-28 第155回国会 衆議院 総務委員会 第8号
○鍋倉政府参考人 これは、平成十一年の七月にＮＴＴを東西に分けましたときの趣旨が、東西間で価格あるいは料金、それからサービスですとか、そういったものを競争させるということが一つの趣旨でございましたので、そういう面から見ますと、東西別にモデル算定値を適用して競争させるという観点からすれば、それが最善の方法という、そういう答申の中身だろうと思います。
○鍋倉政府参考人 これは、平成十一年の七月にＮＴＴを東西に分けましたときの趣旨が、東西間で価格あるいは料金、それからサービスですとか、そういったものを競争させるということが一つの趣旨でございましたので、そういう面から見ますと、東西別にモデル算定値を適用して競争させるという観点からすれば、それが最善の方法という、そういう答申の中身だろうと思います。
○鍋倉政府参考人 電話のトラフィックでございますけれども、平成十二年度までは一貫して増加をしてきましたけれども、十三年度には一転して減少ということで、対前年度比で、通信時間でございますが、トータルで約一〇％減少しております。これは十四年度に入りましても、今度は月で比べますけれども、対前年同月比で一〇％を超える減少が続いている状況でございます。
○鍋倉政府参考人 昨年十一月からことしの三月までの五カ月間の携帯電話事業者に寄せられました苦情相談の件数は十万四千件でございます。 それから、ことしの四月から八月までの五カ月間の合計は約四万件でございます。
○鍋倉政府参考人 ワン切りが発生しましたのは昨年の十一月ごろからというふうに承知しておりますけれども、相談件数、苦情が一番多かったのは、その次の月の十二月でございます。
○鍋倉政府参考人 ちょっと手元に具体的な数字をきょう持っておりませんけれども……（田中（慶）委員「通告を受けたんだろう」と呼ぶ）通告を受けておりません。
○鍋倉政府参考人 ちょっと具体的な数字を持ち合わせておりませんけれども、いわゆる世界的なＩＴバブルということでございまして、例えばＮＴＴコミュニケーションズが出資をいたしましたアメリカのヴェリオ社、それからＮＴＴドコモのＫＰＮモバイル社、あるいはＡＴ＆Ｔワイヤレス社すべてそうでございますけれども、株価等の下落で再評価をしたということでございます。
○鍋倉政府参考人 具体的な数字で申し上げますと、十三年度末現在で、一種の電気通信事業者は全体で三百八十三社ございますが、そのうち二百七十四社がケーブルテレビの事業者でございます。
○鍋倉政府参考人 ちょっと手元に数字を持っておりませんが、ただ、ＣＡＴＶに加入してインターネットに接続している人はまだ百万ちょっとでございますので、ＤＳＬほど急激に伸びるかどうかはちょっとわかりませんけれども、ＣＡＴＶの加入世帯は非常に多いわけでございますので、それともう一つ、ＣＡＴＶのケーブルを利用するとブロードバンドでできますので、加入者自身は伸びていくだろうというふうに思っております。
○鍋倉政府参考人 私ども総務省の中に電気通信事業紛争処理委員会というのがございますけれども、これはできたのが昨年の十一月三十日でございましたので、電柱に関しての申請というのはまだございません。ただ、別の施設を貸してくれというような申請はございます。
○鍋倉政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、通信というものが、基本的人権である表現の自由を保障するために最も必要なものであるということ、あるいは、今先生もおっしゃいましたけれども、ハイテクもあらわれておりますが、いろいろな面でこの電気通信というのが社会経済あるいは日常生活を支えるインフラであるということで、非常に不可欠な手段になっているという実態でございます。
○鍋倉政府参考人 先生の方が電気通信事業法についてはお詳しいのかもしれませんが、これはもう言わずもがなでございますけれども、通信というのは、基本的人権である表現の自由を保障するために、通信の内容や利用目的を問わず自由に利用できるのが原則であろうというふうに思っております。
○鍋倉政府参考人 固定発携帯着の料金が携帯発固定着の料金よりも高いという点でございますが、この点につきましては、昨年の二月に総務省が、当時既に固定発携帯着の料金是正に取り組んでおりましたＮＴＴドコモグループ、この各社を除きまして、携帯電話事業者に対しまして、今後料金改定を行う際に、固定発携帯着の料金と携帯発固定着の料金との格差の縮小あるいは解消に努めるようにということで行政指導を行ったところでございます
○鍋倉政府参考人 長期増分費用方式というのはどういう方式かというお尋ねでございますが、現在利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術の利用を前提として新たにネットワークを構築するとした場合のコスト算定を行う方式でございます。
○鍋倉政府参考人 公衆網の再販につきましては、今先生御指摘のとおり、基本料の低廉化につながるものでございまして、そういった意味で地域通信分野における競争をさらに促進するための一つの方法であろうというふうに私ども思っております。 ただ、公衆網再販の実現のためには、ＮＴＴ東西とそれから競争事業者の双方が必要な投資を行う必要がございます。
○鍋倉政府参考人 先生今申されましたような「！広告！」というのをもし普通のパソコンのようにフィルタリングができるのであれば非常に有効な手段であろうというふうに思いますが、ただ、残念ながらまだ、個別に受信者が設定選択して、多様な条件に基づくフィルタリングの機能というものまでは、携帯電話事業者によっては提供されておりません。
○鍋倉政府参考人 私どもも実態を把握いたしておりますけれども、ただ、どういう方々がそういうことをやっておられるのかということを、なかなかこれは、先生も御承知のとおり、私どもの側の国際電気通信事業者だけではなくて、相手の国の国際電気通信事業者も含めて協力関係を結ばなければいけないわけでございますが、相手方の国際電気通信事業者からしますと、顧客情報というものを公開するというようなことが必要になってくるわけですので
○鍋倉政府参考人 ちょっと私、今データを持っておりません。
○鍋倉政府参考人 携帯電話分野におきまして市場支配的な電気通信事業者の指定に当たりましては、電気通信事業法という法律がございますけれども、この法律に照らしますと、ちょっとテクニカルタームになって恐縮でございますが、第二種指定電気通信設備、これはその業務区域において端末数のシェアが二五％以上というものでございますが、そういった設備を設置する携帯電話会社につきまして、市場シェアが、先生今おっしゃいましたように
○鍋倉政府参考人 従来から、総務省におきましては電気通信事業者の電気通信設備につきまして技術基準を設けまして、予備機の設置ですとか、あるいは耐震対策ですとか停電対策とかの基準を定めて、災害時に強い通信網の整備に努めてきたところでございます。
○鍋倉政府参考人 お答えいたします。
○鍋倉政府参考人 政府が三分の一保有の義務のある株というものは、経営に口を出すという趣旨からではございませんで、立法の趣旨から申し上げますと、これは、ＮＴＴといういわば国の一番のキャリアであるということで、これが変な企業に乗っ取られたり、あるいは合併させられたりということを防ぐために三分の一の株を保有しているというのが立法趣旨でございまして、この株の株主として経営に口を出すということはないものでございます
○鍋倉政府参考人 総務省としましては、あくまでもＮＴＴの経営の自主性を尊重しているところでございまして、経営責任等についてコメントする立場にはないというふうに認識をいたしております。
○鍋倉政府参考人 こういった照会手続の立法例としましては、著作権分野に限ったものでございますけれども、類似の手続としまして、アメリカのデジタルミレニアム著作権法がございます。
○鍋倉政府参考人 本法案におきましては、特定の個人の権利を侵害する情報ということで、民事上の不法行為に当たる情報が本法案の対象でございますので、刑事上違法な情報につきましては、一般には特定個人の権利を侵害する情報ではございませんので、本法案の対象ではございません、ということでございます。
○鍋倉政府参考人 両方とも、裁判上でも、それから裁判外でも請求が可能でございますので、裁判外では一義的にはプロバイダーが行うということでございます。
○鍋倉政府参考人 統計のとり方が若干ございますので、日付が異なるので恐縮でございますけれども、平成十三年の十月末現在でＤＳＬにつきましては九十二万二千、それから、ほかのは九月末になってしまいますが、ＣＡＴＶインターネットの加入者数は約百十五万一千、それからＦＴＴＨ、光ファイバーでございますが、これの加入者が約三千五百、それからＩＳＤＮの加入者は約一千万でございます。
○鍋倉政府参考人 今回、私どもが予算要求しておりますスキームでございますけれども、いわゆる条件不利地域におきまして、地域の公共ネットワークを活用して、国の補助事業で整備をしようというものでございます。ということで、整備主体については、地域公共ネットワークと同様に地方公共団体等としているものでございます。
○鍋倉政府参考人 大半は来年の春からというふうにお聞きしております。
○鍋倉政府参考人 含まれておりません。
○鍋倉政府参考人 法律で、電波利用料を使うということでこの体系ができておりますので、税金を使わないで電波利用料でいくという制度をお願いしておりますので、そこでやっていきたいというふうに思っております。
○鍋倉政府参考人 今度の電波法の改正で公益法人というふうに定めさせていただいておりますので、通りますれば、純粋の民間はできません。
○鍋倉政府参考人 電波利用料につきまして諸外国の資料をちょっときょうは持ち合わせておりませんので、恐縮でございます。
○鍋倉政府参考人 先生お尋ねの三月十五日の記事でございますけれども、これは、情報家電など多様な機器が接続されてＩＰバージョン６を備えたインターネット網に移行するという政府のＩＴ戦略がございますが、この観点から通信・放送機構が実施する委託研究の一環でございます。 既に十二年度の補正予算で情報家電のＩＰバージョン６化に関する研究開発ということで八十・五億円とれております。
○鍋倉政府参考人 先生御指摘のとおり、ケーブルテレビのデジタル化というのは非常に重要なことでございまして、デジタル化をすれば、多チャンネルで高品質、高機能な放送サービスの提供が可能になるということがございます。
○鍋倉政府参考人 前回、小坂副大臣の方からも御答弁がございましたけれども、先生御承知のとおり、先進諸国におきましてデジタル放送が相次いで始まりまして、デジタル化が一層急速に進展をしているという状況がございます。
○鍋倉政府参考人 ちょっとまた先生にしかられるかもしれませんが、若干お話をさせていただきますと、今回、電波法の一部改正を国会に提出させていただいておりますが、これは要するに、我が国の周波数事情が極めて逼迫しているということで、デジタルへの移行に先立ってアナログ周波数に変更する、いわゆるアナ・アナ変更というものをする必要があるということで、この法律案の中で、アナ・アナの支援の要件としまして、古い無線システム
○鍋倉政府参考人 そういう場では聞いておりません。